う 所得税改革を議論する政府の税制調査会は、低所得者の若者の支援のため、新しい減税策の検討を始めています。財務省は税金をかけないゼロ税率や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択枠を示しています。若者に対して、結婚や働くことへの意欲を高め、成長の基盤を強化する狙いがあります。今回の改正は、将来の成長の担い手である若い世代に光を当てるのが基本方針となっています。
所得税は、所得が増えるにつれて高い税率がかかる累進税率が適用されています。税額控除は一定額を納税額から減らせる仕組みです。税負担を軽減する制度としては所得控除もありますが、同じ控除額でも所得控除は所得の大きい人ほど税の軽減率が大きくなります。負担増を高額所得者に求めるのは止むを得ないと思われます。
（2015年10月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
