政府は、4月より「子ども・子育て支援新制度」を始めています。認可保育所の基準を満たさない小規模保育などにも公的な支援の網を広げるのが、柱の一つになっています。児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可をうけていない認可外保育施設の質の向上が求められています。認可外保育施設に通う子供は、厚生労働省によると20万人以上に達します。
背景には、女性の就労が進む一方で、認可保育所の整備が追いつかない事情があります。認可保育所を希望しながら入所できない待機児童は、年々増加しています。認可保育所の定員は前年より4万7000年増えていますが、待機児童数は減っていません。入所希望者の増加が要因の一つとも考えられています。
（2015年5月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
