幼稚園と保育所の機能を一体化した認定こども園で、認定を返上して保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化している。政府の来年度から始めるこども・子育て支援新制度の目玉の一つに、認定子ども園の普及がある。少子化により定員割れが目立つ幼稚園から移行を促進し、保育所機能を持たせることにより、待機児童の解消を目指すのが狙いである。これまで幼稚園に対する国や都道府県からの私学助成を、保育所部分には国と自治体が許可保育所と同じ補助金を出す仕組みである。
補助額は子ども一人あたりで算出されるが、大規模園では効率的な運営ができるとされ、単価が低くなる。そのため、定員が200人以上の大規模な園だと減収になる可能性がある。幼保連携型535園のうち、11％が認定を返上すると答えている。待機児童解消の切り札として普及させようとしている認定こども園構想は、早くも見直しが迫られている。
（２０１４年９月２１日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
