幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園をめぐり、一部の事業者が補助金額の減額を理由に、こども園の認定を返上しようとする動きがある。これまで幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省から補助を受けていたが、来年度からの認定こども園は内閣府で一本化される。現在幼保連携型認定こども園では人件費において無駄が多いことから、新しい制度では効率化ができるとし、大規模なこども園ほど人件費が低く設定されている。
結果として大規模なこども園を中心に減収が見込まれる施設が相次ぎ、認定こども園を返上して、保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化している。現在内閣府では、定員規模に応じた加算方法の見直しをして、大規模な認定こども園の補助を拡充する方針である。
（2014年10月25日朝日新聞）
（吉村 やすのり）
