少子高齢化社会において、著しい支出増が予想される医療や介護などの社会保障分野に重点を置いた歳出抑制策が提言されている。医療などにかかる社会保障給付金が、現在のペ－スで増えた場合、2025年度の給付費が148.9兆円となり、12年度比で36％増えると見込まれています。高齢化で75歳以上の後期高齢者が増え、医療と介護の2分野が、それぞれ1.5倍と2.3倍の高い伸びを示すためによるものです。
医療分野の具体策として、特許が切れた新薬の成分でつくる後発薬の使用拡大を打ち出されています。17年度末の使用割合の目標を、現在の60％から80～90％に引き上げることが提案されています。病院の外来患者には、追加の窓口負担を求められます。介護分野でも自己負担の引き上げが柱となります。年金では、高所得者の国民年金の支給額を半分にする改革案も盛り込まれています。医療・介護の2分野では、定量的な目標や具体策を明示し、進捗状況を適切に管理する体制をつくることにしています。
（2015年5月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
