平成２６年の東京都の出生率は1.15でした。これは、全国平均1.42を大きく下回っています。これには、都会で助成が働きながら子育てできる環境が整っていないことが大きく影響しています。大きな原因は都会における待機児童の多さです。特に東京都は深刻で待機児童は、ほぼ一貫して全国の3～4割を占めています。育児をする女性の有業率は、全国で52.4％です。東京、神奈川、愛知、大阪など11都道府県では、平均を下回っています。3世帯同居が少なく、家族、親族からの支援が受けにくい都市部ほど、育児と仕事の両立が難しい傾向にあります。
いずれにしても育児への公的サポ－トは大都市圏で量的には不足しており、大幅な拡充が求められています。政府も東京都も、待機児童0に向けてさまざまな政策を打ち出していますが、なかなか効果的な対策はみつからないのが現状です。都会の待機児童をなくさなければ、出生率の上昇は望めません。
（2015年12月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
