働きたい女性がより多く働けるようにするために、政府は配偶者控除の見直しを検討している。日経新聞のアンケート調査によれば、見直しに賛成するものが半数を超え、55.4%であった。専業主婦世帯を税制面で優遇する配偶者控除があるために。働き方について悩む女性が多いとされている。男女別にみると男性4割に比し、女性は8割以上が見直しに賛成している。
しかし一方で、配偶者控除の見直しで働く女性が増えると思わない人が6割を超えている。子育て中の女性が働きやすい環境づくりが先であるとの考え方が強い。また、親の介護や障害児がいるために働けない場合があること、誰もが働ける状況にあるわけではない、家計が厳しくなるとの意見もある。
（吉村 やすのり）
