待機児童とは、国の定義によれば、新制度の認可保育施設に申し込んだ子どもの総数から、①認可施設に入れた②東京都の認証保育所など、自治体の補助を受ける認証保育所など、自治体の補助を受ける認可外施設に入った③特定の保育所を希望した、などの子どもを引いて計算されます。親が育児休業を延長した子どもも、自治体の判断で含めないことができるとしています。しかしながら、入園できずに育休を延長した、自宅で求職中であるなどといった、隠れ待機児童を集計すると、約3万人がいると推計されています。
厚労省の定義に基づいても、自治体の数え方を変えれば、待機児童数は減ります。特徴的なのが、保育施設に入れなかったことで親が育児休業を延長したケ－スです。親の求職中を巡っても、自宅でインタ－ネットなどで探している人を求職中とみなすかどうかは、自治体によって判断は分かれます。安倍政権は、2017年度中の待機児童ゼロを目指しています。厚労省の定義は狭すぎる上、自治体が定義を変えれば、見かけ上の待機児童を減らせることになってしまいます。
（2015年8月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
