厚生労働省は、就業形態の多様化に関する総合実態調査を行いました。それによれば、パ－トや派遣などの非正規社員が労働者にしめる割合が初めて4割を超えました。高齢世代が定年を迎えて正社員が減る一方、人件費を抑えたい企業が、非正社員で労働力を補っている実態が明らかになりました。非正規社員を雇う理由として一番多かったのが賃金節約で、38.8％を占めています。労働者が非正規社員を選んだ理由は、育児などとの両立が33.4％と3分の1を占めています。
30代や40代の非正規雇用者の増加は、明らかに未婚化の上昇につながっています。子育て世代の経済的安定が結婚につながり、それが出生率の増加につながります。わが国においては、結婚しないと子どもを持たない状況にあります。特に30代男性の非正規雇用を解消することが大切です。
（2015年11月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
