団塊世代が75歳以上になる10年後、医療や介護が必要な高齢者が都市部で急増します。民間有識者会議である日本創成会議は、東京都と周辺県の高齢者について、医療・介護の介護に余裕がある地方への移住を提言し、41か所の候補地を挙げています。介護や医療が大変だから、地方に行ってもらおうというのは東京目線だと批判する声もあります。
高齢者の住まいは、介護施設と高齢者住宅に大きく分けられます。介護施設は、特別養護老人ホ－ムや老人保健施設などがあり、介護が必要になってから入居します。高齢者住宅には、有料老人ホ－ムやサ－ビス付き高齢者向け住宅などがあり、元気なうちからも入れます。いずれも都市部ほど利用料が高くないため、都心の住民が、介護が必要になると、費用の安い地方の高齢者住宅に移住でざるを得ないケ－スも目立つようになります。
（2015年7月16日 讀賣新聞）
（吉村 やすのり）
