下村文科相は、幼稚園や保育所に通う5歳児の教育費について、2015年度より年収360万円未満の全世帯を対象に無償化を目指すとした。現行では生活保護の受給世帯の幼児教育費は全額無償であるが、それ以外は保育料の一部を負担している。年収360万円未満の全世帯を無償とすると、数百億円の財政負担が発生する。
保育費や幼稚園のための教育費が現物支給されることは、大変素晴らしいことである。3人以上の子どもをもつ多子家庭では、3人目の養育費を無償にするなどの支援策を打ち出すべきである。現在、全ての家庭に一律に現金給付の形で支払われている児童手当は、年間総額2兆円にも及ぶ。これらのお金は必ずしも子育て、保育費や幼児教育費にまわすことを考えるべきである。
（吉村 やすのり）
