65歳以上の人が支払う介護保険料の上昇が続いています。今年度の改正では、月額保険料の全国平均が5514円と、2000年度の制度創設時からほぼ倍増していいます。65歳以上の人の介護保険料は、40～64歳の人の保険料が全国同水準なのに対し、使われる介護サービスの量などに応じて市町村ごとに異なります。高齢化で介護サ－ビスを使う人が増えたり、費用の高い施設の入所者が多いと、保険料が上がる仕組みになっています。
介護保険の総費用は、1割を利用者が負担し、残りの9割のうち、半分は国と自治体の公費（税金）で、残りの半分は40歳以上の人が支払う保険料で賄われています。保険料上昇に歯止めをかけたい市町村からは、さらに税金を投入するように求める声も上がっています。しかし、国や自治体が、高齢者にも相応の負担をしてもらわなければならないことを十分説明する必要があります。
（2015年5月24日 讀賣新聞）
（吉村 やすのり）
