政府は、医療費抑制薬として注目される後発医薬品の普及率について、2018年～2020年度の早い時期に80％以上とする目的を決めました。患者の経済的な負担が少なくて済む後発薬ですが、さらなる普及には国やメ－カ－が品質や効果について積極的に情報公開していく必要があります。政府は、医療費を抑制せうるため、後発薬を多く出した病院や薬局の報酬を手厚くしてきました。後発薬がある特許切れの新薬から、後発薬への転換の具合を示す普及率は、2005年～2011年に30％台で推移しました。厚生労働省としては、普及率が80％になれば、医療費を年に1.3兆円削減できると見込んでいます。
しかしながら、達成は容易ではありません。値段が高くても新薬を希望する患者もおり、薬局は新薬と後発薬の両方の在庫を抱える負担が生じます。日本医師会が昨年、後発薬で問題と思う点を聞いたところ、半数強が品質や効果を挙げています。かつて質の悪い後発薬が出回ったことからくる、医師の不信感もあります。薬は、病気を治すための主成分の他に、飲みやすくしたり、溶け具合を調節したりする添加剤が含まれています。新薬と後発薬は主成分は同じですが、添加剤は違います。後発薬にしたら効き目が変わったという声も一部にあります。
（2015年7月19日 讀賣新聞）
（吉村 やすのり）
