育児参加休暇は、配偶者が出産した後に、生まれた子らの世話や家事に参加する目的で取得することができます。東京都中野区は、男性職員の育児参加休暇の取得率を2019年までに100％にするとしています。配偶者は、出産後に5日間休みがとれますが、2014年度の取得率は20％に過ぎませんでした。達成にむけて相談窓口を設置したり、子育てマニュアルを配布したりして、休みやすい環境を整えています。まずは自治体から育児取得を徹底し、男性の育児参加に向けた機運を高めることが大切です。
具体的には、上司は育児の全日取得に向けて、休業時の手当や支援体制を説明し、男性職員向けの子育てマニュアルを配布して取得を促することになります。その後、取得したかどうかの結果を人事担当に報告する義務があります。行動計画では、配偶者の出産前後に2日間取得できる出産支援休暇についても、利用を呼びかけています。現在は、女性職員の利用が多い時短勤務や出勤時間の調整についても制度の周知をはかることにしています。
（2015年7月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
