7月21日に内閣府主催で、結婚支援に関する全国連携会議が開催されました。有村少子化担当相も出席されました。全国に先駆けて、結婚支援事業を展開している地方自治体や非営利団体などからの成功事例の紹介がありました。
現在の少子化問題は、初婚行動の変化に伴う、未婚・晩婚化に起用していることの認識が必要です。結婚はあくまでも個人的な問題であり、国が関与するべきではないとの考え方もあります。しかしながら、我が国では男女が結婚をしないと子どもをもうけない状況にあります。そのためにも、結婚支援が大切なキ－ワ－ドとなります。こうした地方の取り組みが構展開され、全国に広がることが期待されます。こうした全国レベルでの会議が意味をもってきます。
(吉村 やすのり）
