日本では、30～40代女性の労働力率が主要先進国より低い「M字カ－ブ」が存在しています。女性や高齢者の労働力の増加は、主に非製造業の雇用として吸収され、12年末以降の内需を中心とした景気回復を供給面から支えています。しかし30～40歳代の女性の労働力率は、結婚・妊娠・子育てに伴う離職により、他の年齢層に比べ目立って低い状況にあります。
女性のパ－トタイム雇用者比率が、経済協力開発機構（OECD）平均まで低下すれば、雇用者数と労働時間をかけ合わせた国全体の総労働供給は、1.5％増加するといわれています。
（2015年8月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
