晩婚化やストレスの多い社会などを背景に、不妊に悩むカップルは増えています。最近では不妊治療を受けるカップルは、女性の高年齢化もあり体外受精・胚移植をはじめとする生殖補助医療を受けることが多くなります。不妊治療技術の進歩は目覚ましいものがありますが、身体的・精神的な負担だけでなく、金銭の負担も大きいものがあります。こうした悩みに対応し、公的な助成制度の整備も進んできています。 国および地方自治体と協力して、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療の治療費の一部を助成しています。一回につき15万円まで、全部で6回まで助成を受けることができます。しかしながら、夫婦合算の年間所得が730万円未満などの制限があります。2016年度からは治療開始時の妻の年齢を42歳までに限る方針にしています。一般に年齢が上昇するに従い、治療しても妊娠の成功率が低下するためです。
（吉村 やすのり）
