安倍内閣は、2020年に向けた経済成長の推進力となる新たな3本の矢として、①希望を生み出す強い経済②夢を紡ぐ子育て支援③安心につながる社会保障の3項目を掲げています。デフレの完全脱却のために、国内総生産（GDP）600兆円の達成を掲げています。女性や高齢者、障害者らの雇用拡大や地方創生を本格化して、生産性革命を大胆に進めるとしています。
子育て支援では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げています。子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組むことにしています。社会保障の充実に対しては、仕事と介護の両立は大きな課題だとしています。家族らの介護を理由に退職せざるを得ない介護離職をゼロにしたいとの目標を示しています。今回の新3本の矢では、子育て支援と介護を含めた社会保障が重視されていることは、大変評価できます。今後はいかに財源を確保するかが課題となります。
（2015年9月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
