育児休業は法律で子供が1歳になるまでは取得することができます。1年以上の休みを認める企業も多くなっていますが、長い育休期間の取得は、かえって女性の活躍を妨げるという声も上がっています。育休の長さを巡っては2013年、安倍晋三首相が、子どもが3歳になるまでと企業に協力を要請しています。ただ、女性の就職をいっそう不利にする、母親の手元で育てないとしっかりした子に育たない印象を与えるなどといった批判もあります。妻が子の面倒をみる時間をたっぷりとれれば、夫は楽になります。そのため夫が勤める会社のメリットになるだけで、対等だった夫婦関係に経済的格差ができ、男女の役割を固定してしますことも懸念されます。
わが国の女性の半数は、6～12ケ月育児休業期間を取っています。OECDの平均は36.7週です。タイ、香港、シンガポ－ルなどでは育休なしの早期復帰が主流です。フィンランドでは、産育休で計3年間手当を支給しています。父親の取得推進にも熱心でスウェ―デンは父親が2カ月取れば、父母で計16カ月取ることができます。こうした育休の期間は、女性の職種によっても異なってきます。長期の育休取得は、復帰が困難となる職種もあることより、多様性を認めることが大切となります。
（2015年10月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
