ほとんどの保育園は、子どもの熱が37.5度を超えると受け入れてくれません。その時、圧倒的に負担が集中するのは母親です。日本病児保育協会の調べによると、62.7％は母親が休みを取って子どもの世話をしています。インフルエンザの場合、ほかの子どもに感染させないために熱が下がってからもしばらくは保育園に登園できないことが多くなっています。政府は、2020年に病児・病後児保育所の利用人数を現在の約3倍の延べ150万人まで引き上げる計画です。
最近では、子どもが急病の際の支援を考える企業が増えてきています。子どもが熱を出して病児保育所やベビ－シッタ－に預けて勤務した社員に、利用費の半額を補助する取り組みを始めている企業もでてきました。子育て社員が、訪問型の病児保育サ－ビスを利用できるようにしている企業もあります。育児経験がなかったり知識がなかったりする社員に、小さい子供を持った親の状況をしっかりと理解してもらうことも大切です。
（2015年10月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
