３３ 20年前に比べ、奨学金を借りる人数や金額は大きく増えています。現在、所得連動返還型の奨学金制度を導入することが検討されています。延滞者も高止まりしており、借りた人の所得が把握しやすくなるマイナンバ－制度が始まることで、課題なコストをかけずに運用できる見通しがついたことによります。奨学金は、大学独自や民間のものなどもありますが、この制度の導入は、利用者約136万人を占める日本学生支援機構が対象となります。
イギリスでは、年収が380万円を超えた場合、超えた金額の9％を返還することになっています。オ－ストラリアでは、課税所得が507万円超えた場合にその4～8％を返すことになっています。返済総額が変わらないため、収入が低いままの人は返済期間が長くなり、途中で病気になったり働けなくなったりして返せなくなるリスクがあります。日本学生支援機構の奨学金は国費で賄うため、返済額が不足すると国民の負担になります。
（2015年10月17日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
