最低賃金とは、企業が従業員に支払う最低限の時給のことを指します。正社員だけでなく、パ－トやアルバイト、派遣社員などすべての労働者に適用されます。労使の合意に基づいて決めており、働く人の最低限の生活を保障する目的があります。企業には最適賃金の支払いを法律で義務付けており、これを下回る賃金を支払う場合には罰則が科せられます。最終的には各都道府県の審議会や目安や地域の状況を踏まえ、地域ごとの最低賃金を決めています。
2015年度は、全国平均で前年度より18円高い798円となり、10月から適用されています。最も高い東京は907円で、最も低い鳥取、高知、沖縄は693円であり、214円の開きがあります。安倍首相は、最低賃金を年3％程度を目安に引き上げ、全国平均で時給1千円を目指すと表明しています。景気の足文が続く中、賃金底上げで消費拡大を図ることが目的です。ただ経営が厳しい中小企業にとって引き上げは、重荷になります。
（2015年11月25日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
