政府は、パ－トで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をします。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげることになります。対象は、20万人程度のパ－ト労働者になる見通しで、社会保険料負担を懸念して働く時間を減らす動きを抑え、人手不足の緩和につなげたい考えです。年収が130万円を超すと、年金や医療の保険料が20万円近くかかります。働く時間を抑制する130万円の壁と呼ばれています。
大企業で2％、中小企業で3％以上の賃上げ、パ－ト労働者が働く時間を週5時間以上延長などが条件となります。労働時間の拡大に対して、パ－ト労働者1人あたり20万円、賃上げ補助金を支給するとしています。社会保険料は労使折半で、パ－ト労働者の収入が130万円を超すと、企業側にも社会保険料の負担が発生するため、企業は配られた補助金で社会保険料の負担増を抑えられることになります。労働者も賃上げ分で社会保険料の負担を抑えられ、手取りの収入の減少を緩和できます。
（2015年12月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
