７ 東京都は東京都医師会の協力を得て、都内の医療機関が電子カルテを相互接続し、患者の診療情報を共有化するネットワ－ク作りに乗り出します。都市部で異なる医療機関に通うケ－スも多い患者への診療の効率化につなげようとしています。将来は診療所や在宅医療など活用の場を広げたい考えです。
都医師会の調査では、都内の病院での電子カルテの使用率は4割弱です。都は、電子カルテの共同運用を促すための財政支援の枠組みを用意しています。システム接続の費用が1医療機関あたり2000万円ほど必要になります。都は2016年度予算案で8,000万円を計上し、1施設に1,000万円まで補助することにしています。
（2015年12月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
