厚生労働省は、日本での販売額が1000億円を超えるような巨額になっている医薬品の公定価格を、来年度から最大で50％値下げする方針です。値下げで生まれる財源を、診察料など医師の技術料の引き上げに回します。標的になりそうな米国の製薬業界などは、今回の引き下げ方針に強く反発をしています。
厚労省は、これまでも高額販売薬の薬価を引き下げしてきましたが、今回は市場拡大再算定と呼ばれる制度も見直して、さらに値下げをすることになります。具体的には販売額が年1000億円超～1500億円の薬には、メ－カ－が予想した額の最大25％値下げします。販売額が年1500億円超えで予想額の1.3倍以上売れた薬は、最大で50％下げることになります。これにより、国の財政負担は200億円以上が浮くとみられ、医師の診察料の引き上げなどに充当する方針です。
（2015年12月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
