自民党は、法務・厚生労働合同部会で、第三者の卵子や精子を用いる不妊治療で子どもを産んだ際、親子関係を明確にする民法特例法案を了承しました。第三者の卵子や精子の提供を受けた場合、出産した女性とその夫を法律上の両親とするよう特例を設けることになります。
2003年、不妊治療をどこまで認めるかについて厚生労働省が、民法の特例について法務省がそれぞれ報告書や試案をまとめましたが、具体的な動きにつながりませんでした。今回の自民党のＰＴによって、特例法案が国会に提出されることになり大変に評価できます。
（2016年3月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
