総務省によると、2014年度の企業の研究開発費は、前年度比7％増の13兆5,864億円で、2年連続で拡大しています。政府・与党は、企業の研究開発を支援する政策減税の対象にサービスの開発も加える方針を固めました。産業界は、国際競争力をさらに高めるために、サービス分野でも研究開発減税の適用を求めています。
研究開発減税とは、研究開発に向けた投資を増やした企業を税で優遇する制度です。いまの制度では、研究開発費の8～10％を法人税から差し引く総額型や研究開発費の増加額を最大で30％差し引く増加型などがあります。医薬品や自動車などで研究開発の国際競争が激しくなっており、主に製造業を対象に日本企業の競争力を高める狙いがあります。研究開発費を増やした企業への税優遇も拡充し、企業の投資を促して、成長強化につなげたいと考えています。
（2016年11月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
