厚生労働省の調査によれば、2011年の母子世帯は約124万世帯に達しています。離婚の増加を背景に、28年前の1.7倍に増えています。約14％は生活保護を受給するなど経済的に厳しく、ひとり親世帯の子の大学進学率は23.9％と全世帯平均の半分以下になっています。わが国では、男女の賃金格差が大きく、離婚すれば貧因につながりやすくなります。
シングルマザーの8割は働いていますが、半数が非正規で、2010年の平均就労年収は181万円です。手当や養育費を入れても平均年収は223万円で、子どものいる世帯全体の平均の3分の1程度にすぎません。正規雇用を望んでも、子育てで職歴のブランクがあったり、長時間労働や転勤ができなかったりと、高い“壁”があります。
（2016年11月20日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
