高齢ドライバーによる死亡事故が相次いでいます。単純な運転操作ミスや認知症が疑われるケースもあります。国は認知症の疑いがある場合には医師の診察を義務付けたり、免許証の自主返納を勧めたりするなど、対策強化に乗り出しています。75歳以上の免許保有者は昨年末時点で約478万人です。75歳以上のドライバーによる死亡事故が全体に占める割合は、2006年は7.4％だったが、2015年12.8％に上昇しています。
75歳以上は、3年に1度の免許更新時に受ける認知機能検査で記憶力・判断力が低いと判断されると、医師の診断を受けなければなりません。診断する医師の不足や、認知症と診断されて免許取り消しになった高齢者の移動手段の確保なども課題となっています。生活の足を失う高齢者向けに、乗り合いタクシーなど代わりの移動手段を用意して支援することも必要になってきます。
（2016年11月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
