先日、性同一性障害カップルで非配偶者間の人工授精（AID）をして生まれた子に対し、性別を女性から変更した男性との間で父子関係を認めるとの最高裁の決定が下された。この決定を受け、自民党法務部会は党の生殖補助医療に関するプロジェクトチーム（PT）で議論することを決めた。
このPTでは、第三者を介する生殖補助医療（卵子提供、精子提供、代理懐胎など）についての法整備を検討している。来年の通常国会での法案の提出が目指されており、早急な立法措置が講じられることが期待される。
（2013年12月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
