わが国の15歳～65歳までの生産年齢人口は、現在7,866万人とされる。少産少子による少子高齢化社会の到来により、今後生産年齢人口は減少の一途をたどり、2050年には現在より2,000万人以上が減少し、5,500万人程度になると推測されている。わが国のように生産人口が減少するのは,
ヨーロッパでは西ドイツ、アジアでは韓国やタイなどの国々である。韓国やタイでは定年延長を求める声が産業界から上がり、経済成長に伴う労働力不足を補う政策がとられている。欧米諸国の中には、アメリカやイギリスのように雇用における年齢差別を禁止している国もある。
わが国においては2050年に生産年齢人口が、50％前後になることが予想される。このような国は世界中どこを見渡しても見られず、65歳以上の老年人口比率が40％前後を占める国もない。生産年齢にある1人が、老人1人を支える時代が訪れる。この原因はひとえに少子化にある。今、少子化対策を真剣に考えなければ大変なことになる。
（2014年9月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
