安倍首相が力を入れている女性の活躍を支援する関連法案が、今国会で審議されることになっている。女性の健康の増進を支援する法案のほか、企業に女性管理職登用の計画づくりを義務づける女性活躍推進法案などである。その他の取り組みとしては、国家公務員の女性採用を3割以上に、保育園の待機児童ゼロ、育児休業給付金の引き上げなどが挙げられている。
輝く女性は成長戦略の中核であり、経済成長の原動力と捉えられている。しかしその一方で、経済政策としての女性活躍が先行し、社会政策の視点に欠けるとの指摘もある。企業で女性登用を進めるための目玉法案も経済界の反発で後退ぎみであり、政策の実効性が問われている。
（2014年10月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
