政府は男女共同参画会議を開き、女性職業生活における活躍の推進に関する法案の概要を示し、企業からそれぞれ個別に女性活用の数値目標を設けることを示し、女性の人材活用を政府主導で促進する。
具体的には、女性登用の数値目標のほか①採用者・管理職に占める女性比率②勤続年数の男女差③女性が働きやすい職場をつくるための取り組み内容や今後の計画－などを企業ごとに決めると明記した。しかしながら、現実の指導的地位に占める女性の割合は極めて低い。こうした目標設定は必要であり、真に女性登用を考えるならば、はじめは義務付けることも考慮しなければならない。
（2014年10月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
