来年4月に始まる子ども・子育て支援新制度では、大規模な認定こども園のみならず、今まで財政支援のなかった小規模保育と家庭的保育の事業者にも運営補助費がでることになった。これによりサービスの向上や保護者の負担軽減が期待されている。自治体が設置している公立幼稚園はすべて新制度に入るが、私立幼稚園の中にはいまだ迷っている施設も多い。
国は保護者の負担額の基準となる公定価格を発表しており、この価格を上限にして市区町村が決めることになる。許可保育所では、どれも所得に応じた基準が決まっているが、これまで認可外であった小規模保育の利用者にとっては、今より負担が軽くなる可能性がある。国は待機児童解消加速化プランを進めており、認可外保育所が許可になろうとする際に、自治体が一部補助をしたりして、保育所の定員を増やす努力をしている。
（2014年10月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
