公的医療保険を使って医療機関で診療を受けた場合、窓口で費用の一定割合を払い、残りは公的医療保険でまかなってくれます。窓口負担の割合は原則には、義務教育就学前が2割、70歳未満は3割、70歳以上2割、75歳以上は1割です。ただし70歳以上でも所得が高い人は3割ですし、乳幼児やこどもについては医療費負担を軽減したり無料とする自治体も多くあります。
会社員本人の窓口負担割合は現在の3割に至るまで段階的に上がってきました。「さらなる引き上げに備えて民間医療保険を」を考えることも必要になってきます。公的助成による窓口負担割合は限界にきており、自己負担額の増額は止むを得ないかもしれません。
（吉村 やすのり）
