近年わが国においては結婚や年齢が上昇しており、平成24年には、平均初婚年齢が男性30.8歳、女性29.2歳となり、第1子出産時の女性の平均年齢が30.3歳となっています。このような変化と医療技術の進歩に伴い、体外受精・胚移植をはじめとする生殖補助医療を受けるクライエントは年々増加してきており、体外受精・胚移植や顕微授精は全体の出生率の3％を超えるようになっています。
こうした状況の中、平成8年度には不妊に悩む方に対し専門的知識を有する医師等が相談支援を行う「不妊専門相談センター事業」が開始され、平成16年度には、国及び地方自治体において不妊の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」が創設されました。これにより保険適用でない生殖補助医療に対して公的な支援事業が始められました。それ以降、支給期間の延長、所得制度学の引き上げ、寄附金の増額など、支援事業の見直しがされてきている。
（吉村 やすのり）
