保育園に通っていた子どもが、小学校に入ると預け先がみつからず、親が退職や離職を余儀なくされることが多くなります。これを「小1の壁」といいます。子ども・子育て支援新制度では、この解消を目指して、放課後の子どもの居場所となる放課後児童クラブなどの学童保育の拡充も盛り込んでいます。学童保育は、基本的に自治体や保護者会、企業などが運営しています。5月現在で約2万2千カ所あり、93万人余りが利用しています。一方で利用できない待機児童は、9千人超にも達します。しかも潜在的な利用希望者は、40万人以上いるともいわれています。
政府は、2019年度末までに学童保育を約30万人分増やす方針を打ち出し、学童保育施設の基準も定めています。1カ所の人数はおおむね40人以下、開所日数は年250日以上などとしています。これまでおおむね10歳未満（小学3年生程度）に限っていましたが、小学6年生まで広げることにもしています。都市部では利用時間などが充実した民間学童保育も実施されています。
（吉村 やすのり）
