厚生労働科学研究において、特定不妊治療助成のあり方について検討結果に関する記事が読売新聞に掲載されました。
これまでの制度は、年齢制限はなく、5年間で計10回まで、初年度のみ3回までとするものであった。40歳以上のクライエントに対する助成は増加しているが、その妊娠率は低く、年齢制限を考えるべき時期にきている。今後は助成年数を2年、助成回数をその2年間に6回と助成年限を短縮し、年ごとに助成回数を規定するのではなく、規定の期間に総助成回数で規定し、個人の状況に合わせやすい制度が望まれる。
（吉村やすのり）
