総務省が発表した2014年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は13年に比べ21万5000人少ない1億2708万300人となりました。4年連続で減少し、08年のピ－クから約100万人減ったことになります。出生児より死亡者が多い自然減は現行の推計をはじめた1951年以降、初の25万人台に達し、少子高齢化が加速されている現状を浮き彫りにしています。社会保障制度の見直しに加え、少子化の打開のため、働きながら子どもを産み育てられる環境整備が急務です。
自然減となったのは8年連続で、14年は、25万1000人と過去最大です。1年間の出生児数は102万3000人と最も少なく、1年間の死亡者数は127万4000人でした。1947～49年生まれの団魂の世代の多くが65歳以上となり、少子高齢化が一段と進みました。労働力の中核となる15～64歳の生産年齢人口は116万人減の7785万人で、総人口に占める割合は61.3％で93年以降、低下し続けています。一方、65歳以上の高齢者は110万2000人増え、3300万人となりました。総人口に占める老年人口の割合は12.5％に達し、それぞれ過去最高です。
（2015年4月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
