地方の人口が減り続けています。総務省が公表した2014年10月の時点の人口推計で、全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減っていることがわかりました。人口の減少率が最も大きかったのは秋田の1.26％で、青森も1.08％と2県が前年比で1％を超える減り幅でした。いずれの県も最大減少率を示しています。
今回の人口推計では、地方から都市部への人の流れが強まっていることが明らかになりました。人口が増えた7都県は、出生率が高い沖縄のほかは、東京や埼玉などの首都圏の1都3県と地域の中心都市を抱える愛知、福岡だけです。とりわけ首都圏への人口の集中が際立っています。景気が良くなり、仕事が増えた都市部に人が集まっていることが理由と考えられます。その一方で、人口が減った地域は、地域内の経済が衰え、また人口が減るという悪循環に陥っています。
（2015年4月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
