来年4月から、働いている人の有給休暇（有給）を年5日取らせるよう、会社に義務づけることになります。有給は働く人の疲労回復のためにあるものであり、法定の週1日（年52日）の休日や企業による土日祝の公休と違って、賃金が払われます。有給は勤続年数に応じて増えます。一般的には、半年以上働くともらえるようになり、6年以上は働いていたら最低20日取得できます。パートやアルバイトも日数は少ないけど、もらえることになっています。取り切れなければ翌年に繰り越せるけど、2年たつと無効になります。
この義務化は、長期間労働がなかなか減っていないことが原因です。健康に良くないし、家族や友人と充実した時間を過ごすことが大切です。しかし、これまでは職場に有給を取りにくい雰囲気があることも確かです。与えられた有給日数を消化した取得率は、全体で5割未満が続き、年に1日も取っていない人が16％もいます。同じ法案に、一部の高年収者の残業代や深夜手当をなくす残業代ゼロと呼ばれる内容も含まれています。
（2015年4月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
