大企業などに勤める会社員が入る健康保険組合の平均保険料率（報酬に占める保険料の割合）は、2015年度過去最高の9.02％になりました。この割合は、8年連続で上昇しており、高齢者医療制度に拠出する負担金が、高齢化の進展で増えていることが背景にあります。働く世代が高齢者の医療を負担しているのです。
会社員の医療保険料は、月収（標準報酬月額）に料率を掛けて計算し、原則として会社と本人が半額ずつ負担することになっています。健保連によると、被保険者1人あたりの本人負担額は、15年度から月5000円ほど上がる計算になります。75歳以上の後期高齢者医療を支えるために、現役世代の医療保険の負担増にも限界があります。
（2015年4月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
