マイナンバ－制度が来年から始まります。この制度は、日本に住む一人ひとりに12桁の番号を割り振り、税金や年金といったさまざまな個人情報をその番号と結びつけて管理する税と社会保障の共通番号制度です。15年10月から赤ちゃんからお年寄りまで、一人ひとりに個人番号の通知が始まります。住んでいる市区町村から簡易書留で通知カ－ドが届くことになっています。一度割り振られた番号は、引っ越ししても結婚で氏名が変わっても基本的に一生変わることはありません。
マイナンバ－が導入されれば、個人情報を番号によって各行政機関でやりとりできるようになります。住民が年金事務所にマイナンバ－を伝えれば、年金事務所がシステム上で市役所などが持つ情報を取ってきてくれます。児童手当の現況届を出す際は、年金手帳や健康保険証の添付を省略できます。学生が奨学金を申請するときも住民票や保護者の課税証明書の提出が要らなくなります。引っ越しの際も提出や転入の手続きをワンストップでできるようになります。行政機関にも利点は大きく、住民票や課税証明書の発行が減ります。銀行も口座を持つ顧客に対してマイナンバ－を登録するように求めるため、税務署は不正の疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなります。所得の過少申告や二重扶養といった不正を防げるようになります。16年から個人番号カ－ドを運転免許証などのかわりに身分証として使うことができます。銀行の口座開設やパスポ－トの発給などにも役立ちます。
（2015年5月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
