子ども1人当たりの教育にかかる費用は、家族の生活設計を考える上で重要な項目の1つです。将来の教育費のことを考えると、2人目、3人目の妊娠・出産を躊躇するのもいたし方ありません。文部科学省の調査によると、すべて公立の場合で幼稚園から高校卒業までにかかる教育費総額（塾代や通学費を含む）は約500万円です。日本政策金融公庫の調べでは、国公立大学は、入学金や4年間の授業料などで計約500万円なので、合わせて10000万円が一つの目安になります。
子や孫へ教育資金を目的に贈与する場合、一人あたり1500万円まで非課税となります。この措置が2019年3月まで延長されました。資金の使い道は、授業料や習い事の月謝のほか、定期券代や留学のための渡航費にも広がっています。多額の金融資産を持つ祖父母には相続税対象にもなります。ただし、贈与されたお金は、教育費資金以外に使うと贈与税の対象になってしまします。年間110万円までの贈与は、幅広い用途で非課税なので、必要に応じて資金援助を受ける手もあります。
（2015年5月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
