2017年7月をめどに、国と地方自治体の情報システムが結ばれ、役所ごとに散らばる個人の情報をマイナンバ－ですぐに紹介できるようになります。例えば、年金を申請する場合、いまは市区町村で住民票や所得証明書を手に入れてから年金事務所で手続きする必要があります。これが、「個人番号カ－ド」を年金事務所で示せば、申請ができるようになります。
金融機関との書類のやりとりや税務署の確定申告をオンラインで簡単にできるようになります。個人番号カ－ドで本人確認をする機能は、自治体や民間企業が幅広く利用できます。個人番号カ－ドに運転免許証やクレジットカ－ドなどの機能もつけることができるようになります。ただ、こうしたサ－ビスが広がるには時間がかかると思います。
（2015年5月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
