企業で女性に活躍してもらうため、数値目標の設定などを義務付ける女性活躍推進法案が、衆院本会議で審議されています。法案は、女性の活躍推進を掲げる安倍政権の肝いりで昨年の臨時国会に出されましたが、衆院解散で廃案になりました。再提出した有村治子女性活躍相は、女性活躍の大きな基盤となると、成立に意欲を見せています。
国や自治体、従業員300人超の企業に、女性を活躍させる数値目標の設定や行動計画づくりなどを義務づけています。数値は管理職比率や採用比率などが想定されていますが、経済界の抵抗を受け、企業が自主的にきめる事になりました。妊娠や出産した女性を退職に追い込んだり、雇用形態を変えたりといったマタニティ－・ハラスメントは後を絶ちません。出産で会社を辞める女性は6割で、この割合は30年変わってません。その結果、管理職になる女性も増えません。従業員100人以上の企業の管理職に占める女性の割合は、7.5％にすぎません。企業の自主性任せでは女性は活躍できません。義務化は大きな前進です。
（2015年5月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
