新薬より価格が安い後発医薬品（ジェネリック）の普及に、国は力を入れています。膨れ続ける医療費を削減する狙いで、2017年度末までに現在の4割台の使用率を6割以上に引き上げる目標を掲げています。11年度の国民医療費38.6兆円のうち薬剤費は、8.4兆円を占めています。厚労省によると、後発薬の数量ベ－スの使用割合は、13年9月時点で46.9％に達しましたが、米国の約90％、ドイツ約80％とは大きな開きがあります。シェアを6割以上に引き上げると、4千億円の医療費削減につながると考えられます。
先発薬は、一般的に長い開発期間と数百億円の研究費をかけて作られます。一方、後発薬は特許が切れた先発薬の有効成分を使って作るため、開発費用は安く、価格も3～5割ほど安くなります。先発薬が独占販売できるのは、事実上10年程度とされています。ただ、先発薬と後発薬は厳密には全く同じ薬ではなく、先発薬の有効成分に関する特許が切れても、製法や使用する添加剤の特許が残っている場合などがあります。後発薬の有効性や安全性については、先発薬と同等であることを証明する試験を受ける必要があります。
（2015年5月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
