女性とシニアが雇用情勢のけん引役となっています。4月の完全失業率は3.3％で、18年ぶりの低水準まで下がりました。景気回復と人手不足を背景に、長年の懸案だった女性や高齢者の就業が増えてきています。ただし、女性や高齢者は、賃金が比較的安い非正規労働者として働くことが多くなっています。4月は有効求人倍率も1.17倍と、約23年ぶりの高水準になっています。消費増税後の景気低迷から抜け出し、企業が生産活動を拡大していることも影響しています。
失業率は、日本が長期デフレに陥る直前の1997年4月の水準にまで戻っています。当時と比べて際立つのが、女性の労働参加です。出産や育児の時期でも、復職までの期間を短くして働く女性が増えています。シニア層の就業率も高まっています。65歳以上の就業率は、2009年の19.6％から21.3％に上昇し、この間に就業者は150万人増えています。
（2015年5月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
