財形住宅融資とは、会社員が勤務先を通してお金をためる勤労者財産形成貯蓄（財形）を使った住宅購入者向けの融資制度です。一定の貯蓄があれば、収入に関係なく融資を受けることができます。社員の福利厚生の一つとして導入している企業が多くみられます。個人の住宅取得を促し、回復の鈍い消費を押し上げるのがねらいです。厚生労働省は、子育て世帯を対象に財形住宅融資の貸出金利を優遇する制度をつくります。
7月1日から18歳未満の子どもがいる世帯には、通常金利より0.2%低い金利で貸し出します。子育て世帯に絞った金利優遇は初めてです。金利を優遇する新制度は、政府の経済対策の一環です。国土交通省がまとめた4月の新設住宅着工戸数は、0.4％増になったものの、消費税の影響がなお残っています。政府は需要の裾野が広い住宅投資を促し、消費を活発にするのがねらいです。
（2015年6月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
