相続財産がある場合、税対策を考えることも必要です。相続税の負担を少なくするために、生前贈与が大切になります。平均貯蓄額は高齢世代の方が多く、家計の金融資産約1600兆円のうち、その3分の2を60歳以上が保有しています。それら資産を若い世代に資産を移せば、経済活性化につながります。政府は2013年に、30歳未満の子や孫に教育資金を非課税で一括贈与できる制度を始めました。今年4月からは、結婚や子育て資金も20歳以上50歳未満の子や孫を対象に非課税で一括贈与できるようになっています。
教育は授業料や入園料、結婚・子育ては、妊娠・出産に要する費用など用途が決まっています。それぞれ1500万円、1000万円の非課税枠を設けています。教育は贈与先が30歳、結婚・子育ては50歳時の残額に贈与税がかかることになっています。ともに金融機関に専用窓口口座を設けて入金し、使い道を証明するため領収書などを提出する必要があります。贈与者が非課税期間中に亡くなった場合、教育は30歳までに使い切れば、課税対象になりません。結婚・子育ては贈与者が亡くなった時点で残額があれば、相続税の算定に加算されます。
（2015年6月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
